憲法改正にも、経済政策が必要です。

憲法改正にも、経済政策が必要です。
私は、消費増税反対です。PB目標も破棄をお願いしたい。

ところが、6月の骨太方針には、消費税10%閣議決定、PB黒字化に向けて21年で1.5%とか、
緊縮財政もいいところです。
仮に安倍政権が三選したとしても、来年以降は景気後退により支持率が下がると思います。
そして、名だたる候補者はほとんど緊縮派です。

経済政策について、色々な主張を持つ人たちがいますが、
こちらの動画を参考にしてみませんか?
藤井聡×松尾匡 本当に日本を再生できる みんなのための財政政策 Part 2(大阪市) 2018.5.19
iwj.co.jp/wj/open/archives/421870

藤井聡氏は、どちらかというと右派の人で、
日本の未来を考える勉強会( www.andouhiroshi.jp/category/workshop )
の提言資料を元に説明をし、財務省の回答も踏まえてコメントしています。
松尾匡氏は、左派の人で、「反緊縮左翼の財政政策」という表題で、
海外の事例など踏まえ、分かりやすく説明しています。
前者が公共事業を後者が社会保障を重視としたものです。

この議論には、国防(安全保障)とか国体とかそういった文言が無いのです。
(一部、藤井氏の資料中にPB除外案に防衛費とか書いてある程度)
(また、松尾氏の法人税増税する案は国内工場が海外へといった流れを生み出しかねない。)

もし、これらの国防や国体が重要だと思うのなら、これを踏まえて経済政策を考えるべきです。
そうしないと、主導権はそれらを踏まえない人達に取られるのではないでしょうか?

今、話題の米中貿易戦争ですが、これもアメリカの安全保障を重視したために発動したものでしょう。
中国の対米黒字により軍拡をしているわけですから、軍拡を止めるためには対米黒字削減。
でも、コストを重視する企業や米国内での安く質の向上中の中国の製品購入層には大打撃。
そのために、昨年には米国内で法人税の引き下げや子育て層を中心とした減税を行っている。
でもこの見通し悪さから、相場は敏感で株価は停滞や冷え込んでいます。

こういったことからも学ぶ必要があると思います。

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